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広報Q&A50 

「広報Q&A50」の概要


第 1 章 共創型行政推進のために
   1 コミュニケーション型行政って何か
   2 国民とのパートナーシップが叫ばれている。なぜか
   3 パブリック・アクセプタンスって何か
   4 パブリック・コンセンサスって何か
   5 パブリック・インボルブメントって何か
   6 パブリック・アンダースタンディングって何か
   7 「情報公開法」が施行された。どのような内容か
   8 情報公開はなぜ必要か
   9 情報開示はどのようにすればよいか
   10 国民の「知る権利」とは何か
   11 アカウンタビリティとは何か
   12 行政の政策評価が叫ばれている。なぜか
   13 住民参加の必要性が叫ばれている。なぜか
   14 NPO/NGOとの協力が必用とされている。なぜか

第 2 章 相互理解推進のために
   15 広報活動はなぜ必用か
   16 広報活動にはどのような内容があるか 
   17 全職員がPRマインドを持てといわれる。どのような方策があるか
   18 社内広報誌の発行を考えている。盛り込む内容は何か
   19 パブリシティ活動を積極的に行いたいが、どのようにすればよいか
   20 パブリシティ情報がない。どうすればよいか
   21 ニュースリリースはどのように作成すればよいか
   22 広報製作物にはどのようなものがあるか
   23 広報製作物の作成はどうすればよいか
   24 広報製作物に関する法的規制はどのような内容か
   25 広報イベントの開催はどうすればよいか
   26 インターネット広報が活発に行われている。どのような現状か
   27 広告を計画している。どうすればよいか
   28 相互理解のために広報活動を考えている。どうすればよいか
   29 情報収集活動はどうすればよいか
   30 スティークホルダーに対する広報はどうすればよいか

第 3 章 マスコミとのより良き関係のために
   31 マスコミって何か
   32 新聞の種類と報道体制はどうなっているか
   33 テレビは新聞と同じ取材・報道体制か
   34 雑誌は新聞とは違う報道体制だと聞いている。どのような点が違うのか
   35 業界紙・誌の仕組みはどうなっているか
   36 ニューメディアって何か
   37 マスコミ対応はどうすればよいか
   38 記者会見を開きたい。どうすればよいか
   39 記者との懇談会を開きたい。どうすればよいか
   40 記者クラブって何か
   41 マスコミには表現の自由、報道の自由とかいろいろな権利があるが、どの
   ような内容か
   42 記者の取材を受けて、気をつけなければならないことは

第 4 章 万が一のために
   43 危機管理マニュアルを作成したい。どのようにすればよいか
   44 危機管理委員会を設置したい。どのようにすればよいか
   45 緊急事態の対応方法はどうすればよいか
   46 緊急記者会見の際のポイントは何か
   47 緊急事態の報道対策はどうすればよいか
   48 事後広報はどうすればよいか
   49 緊急事態ってどのような状態か
   50 緊急時の対応トレーニングを行いたい。どうすればよいか

資料編 
  □主な記者クラブ
  □都道府県記者クラブ(県政記者会)
  □主なマスコミ
  □主な団体
  □対象別広報活動マトリックス
  □メディア対策デッドライン
  □参考文献

◎定価 1,029円(うち消費税76円)
◎送料 実費

申込先及び問合せ先
一般社団法人 建設広報協会
〒 102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-30 紀尾井町山本ビル4F
TEL 03-3264-5501・5502  FAX03-3264-5503
※注
1)お支払いは、書籍とあわせて送付する請求書によりお願いいたします。